ROADCAST 広告利用規約

 

(本利用規約の適用)

第1条 

ROADCAST広告利用規約(以下、「本利用規約」という。)は、第2条第1号に定義する本サービスの利用に関して、第2条第3号に定義する申込書を東急株式会社(以下、「当社」という。)に提出した法人(以下、「申込者」という。)と当社の間に適用される条件を定めるものとする。

(定義)

第2条 

本利用規約において用いる用語の定義は、別段の定めのある場合を除き、以下の各号のとおりとする。

(1)「本サービス」とは、ROADCASTという名称(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。)の、当社が不特定多数の物件所有者等から借り受けた壁面や狭小地等の広告物の設置場所(以下、「設置場所」という。)に、広告物を掲出できるサービスをいう。

(2)「広告商材」とは、当社が本サービスで取り扱う設置場所を地域、訴求対象などに基づいて組み合わせて価格、期間、条件を設定した、本サービスのサービス形態をいう。

(3)「申込書」とは、別紙「ROADCAST広告利用申込書」(理由の如何を問わず書面の名称または内容が変更された場合は、当該変更後の書面を含む。)のとおりの当社所定の書面であり、申込書中の条件表(以下、「本条件表」という。)の条件で申込者が当社に本サービスの利用を申し込む旨の意思表示をする書面をいう。

(4)「媒体資料」とは、当社が本サービスで取り扱う設置場所を地域、訴求対象などに基づいて組み合わせて価格、期間、条件を設定し、広告商材ごとにメディア資料、掲出指示書、入稿仕様書等の名称でまとめられた資料(理由の如何を問わず資料の名称または内容が変更された場合は、当該変更後の資料を含む。)の総称をいう。

(5)「本件業務」とは、本サービスの提供にあたり、必要となる諸手続き、申込者の指定するデザイン等に基づく広告物の印刷、掲出および撤去作業の手配、広告物掲出の維持管理の業務をいう。なお、本件業務には、広告物のデザイン等は含まない。

(6)「クリエイティブ等」とは、本サービスで掲出される広告物に関する企画概要書の内容、意匠(審査用のラフデザイン含む)、広告物を印刷する際の仕様等の情報をいう。

(7)「imp.型」とは、本サービスで掲出した広告物への推定広告接触者数(以下、「imp.数」という。)1人を1imp.として、imp.数に当社が定める1imp.あたりの単価(以下、「imp.単価」という。)を乗じた金額で価格を設定する方式の広告商材およびその媒体資料をいう。

(個別契約)

第3条 申込者は、本条件表に記載の内容、本利用規約、および本条件表(1)に定める広告商材の媒体資料に記載の内容に同意のうえ、申込書を当社へ提出するものとする。

2.申込者が、申込書を当社に提出し、当社がかかる申込を承諾する旨の通知を申込者に発したときに申込者と当社の間で本サービスの利用に関する個別の契約(以下、「個別契約」という。)が成立し、当社は個別契約の成立後に本件業務に着手できる。

3.申込者は、当社の本件業務の実施にあたり、本条件表(6)に定める入稿・納品形態および納品期日までに当社に広告物をデータ入稿もしくは現物納品するものとし、当社は、本条件表(4)に定める本件業務を本条件表(5)に定める業務期間で実施するものとする。

4.当社は、本条件表(1)に定める広告商材について、本条件表(2)に定める広告掲出期間、本条件表(3)に定める広告掲出条件で、前項に基づいて納品された広告物の掲出(撤去を含む。)を実施するものとする。

5.当社は、本件業務を実施するために必要な範囲で、申込者から提出された広告物(クリエイティブ等を含む。)の情報を任意に無償使用できるものとする。

6.当社および申込者は本条件表(10)に定める特約事項に従うものとし、本利用規約と個別契約の内容とが矛盾抵触する場合については、個別契約の内容が優先されるものとする。

(入稿・納品・印刷・掲出)

第4条 

申込者は、本条件表(6)に定める納品期日までに当社が指定する方法で広告物のクリエイティブ等の情報を当社に提出し、当社は本サービスでの掲出にふさわしいかどうかを当社の裁量で判断したうえで設置場所の物件所有者(当該物件の管理会社等を含む。)および関係する自治体、団体に事前確認(当社の判断も含むものとし、以下、「事前確認」という。)を行う。なお、当社は事前確認の過程で、申込者に広告物のクリエイティブ等の修正、差替を依頼する場合があり、この場合、申込者は当該依頼に申込者の費用負担にて応じるものとする。申込者が、当社の依頼する修正、差替に応じない場合、当社は申込者の広告物の掲出に応じないことがあることを申込者は予め承諾するものとする。

2.前項の事前確認の結果、当社が本サービスにおいて広告物の掲出が可能な場合、当社は本条件表(4)に定める本件業務を本条件表(8)に定める本件業務価格で実施する。

3.本件業務のうち、印刷・掲出に係る業務の実施後、当社は、本条件表(2)に定める広告掲出期間中、掲出されている広告物に汚損等の異常が発生していないか見回りを実施し、異常があった場合は修復作業、貼替作業等を当社の責任と費用負担にて行うものとする。ただし、申込者の希望による貼替作業については別途当該作業費用を申込者が負担するものとする。

imp.型・レポーティング)

第5条 

申込者が本サービスにおいてimp.型の広告利用を申込する場合、当社は本条件表(3)に定めるimp.数を上回るように本条件表(2)に定める広告掲出期間内で広告掲出を実施するよう努めるものとする。

2.imp.型においては、申込者は広告物の設置場所を選択することができないものとし、申込者は当社が指定した設置場所について何ら異議を申し立てないことを予め承諾するものとする。

3.imp.数は、当社が株式会社Agoopおよびその他企業から提供を受けた流動人口データ(各掲出場所における可視範囲(50mメッシュ単位)内のGPSデータを基に統計処理したものとし、以下、「流動人口」という。)をもとに、掲出場所における流動人口に掲出場所ごとの視認率(掲出面積・掲出物の高さ・視認距離・視認秒数ごとの視認率調査のサンプルを基に重回帰式にて当社が算出した率)を乗じて算出するものとする。

4.imp.数は、前項のとおり算出される想定の数字であり、実際の広告への接触を保証するものではないことを申込者は予め承諾するものとする。

5.本条件表(2)に定める広告掲出期間内に第1項に記載のimp.数を越えなかった場合は、当社は、不足する差分についてimp.単価を基準として、当該基準単価に不足した差分のimp.数を乗じて算出した金額を、本条件表(7)に定める媒体価格から減額するものとする。

6.当社は、掲出終了後に第1項のレポーティングとして、第3項に基づいて算出したimp.数を書面(電子メールを含む。)にて申込者に提出するものとする。

(承諾事項)

第6条 

申込者は、本サービスの利用において以下の各号を予め承諾する。

(1) 当社が本サービスの利用による広告効果等を申込者に報告書(前条第6項の書面を含むものとし、以下、「報告書」という。)で提出する場合があるが、当該報告書は申込者の売上向上や広告効果の信憑性を何等保証するものではないこと。

(2) 個別契約成立後に、申込者から当社への個別契約の中途解約の申し入れができないこと。

(3) 個別契約成立後に、当社の判断により広告物が掲出される設置場所が変更になる場合があること。また、広告物が掲出される設置場所を変更するべきであると当社が判断した理由が、当社の責めに帰すべき事由以外の事由であった場合は、本条件表(7)に定める媒体価格は減額されないこと。

(4) 個別契約成立後、第4条第1項の事前確認を通過した場合であっても、当社の判断により、申込者の業種、広告物のクリエイティブ等の内容によって広告物を掲出できない場合、もしくは掲出開始後に急遽広告物を撤去する場合があること。また、広告物を掲出すべきでない、あるいは、広告物を撤去すべきであると当社が判断した理由が、当社の責めに帰すべき事由以外の事由であった場合は、本条件表(7)に定める媒体価格は減額されないこと。

(5) 悪天候等の事由で、掲出開始日および掲出終了日が変更になる場合があること。また、悪天候等の事由で、掲出開始日や掲出終了日が変更になった場合は、実際に掲出された日数に応じて、本条件表(7)に定める媒体価格を日割り計算(1円未満切り捨て)で減額すること。

(6) 本件業務で掲出された広告物(予備を含む。)は、掲出終了後、当社にて破棄し返却しないこと。

(7) 本件業務で掲出する広告物には屋外広告物条例に基づく「許可済シール」等を貼付すること。

(申込者の義務・責任)

第7条 

申込者は自己の判断と責任において本サービスについて当社と個別契約を締結するとともに、申込者は、当社に対し、本サービスにおいて掲出される広告物(クリエイティブ等を含む。)の著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む。)、意匠権などの知的財産権の本サービスにおける任意の無償使用を許諾するものとする。

2.申込者は本サービスにおいて掲出される広告物(クリエイティブ等を含む。)および広告物で紹介される商品、サービス、ブランド等に関して以下の各号に定める事項を保証するものとする。

(1) 広告物の内容(見出し、説明文およびデザイン等を含み、以下同様とする。)が第三者の著作権商標権、意匠権、特許権その他知的財産権、パブリシティ権、プライバシー権、その他一切の権利を侵害していないこと、および第三者の権利の全てにつき権利処理(第三者の知的財産権などが含まれる場合、自らの責任および費用負担により、当該第三者から、当社または本サービスによる一切の使用を可能とする権利または許諾を取得することを含む)が完了していること。

(2) 広告物の内容が薬機法、不当景品類および不当表示防止法、その他一切の関連法令に抵触していないこと。

(3) 広告物の内容が正確かつ最新の記載であり、視認者に混乱を生じさせたり、虚偽の内容を含んだりしないこと。

(4) 広告物の内容が公序良俗に反し、または第三者を誹謗中傷する内容、名誉を毀損する内容を含まないこと。

(当社の責任の制限)

第8条 

当社は、以下の各号に定める事項について、何ら保証するものではなく、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

(1)掲出される広告物に対して、通行者その他の第三者が行う一切の行為(その方法や意図、その他事由の如何を問わず本サービスにおいて掲出された広告物への誹謗中傷、嫌がらせなどを含む)。

(2)媒体資料、報告書、本サービスに関する提案書および本サービスの関連資料、または本サービスに付随して当社から申込者への一切の提供物、貸与物(当社から利用者への指示、提供されたアドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含む。)およびこれらを利用した結果。

2.当社は、以下の各号の事由に該当する場合には当社の判断において、申込者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断・停止することができるものとし、また、当該事由により申込者または第三者に生じた損害および結果について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとする。

(1) 天災地変、騒乱、暴動、疫病の蔓延、放射能汚染その他の不可抗力による非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。

(2) 本サービスに関わる設備の保守上または工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合。

(3) 法令等による本サービスに関わる規制が行われた場合。

(4) 申込者が第7条第2項各号に定める保証に違反した場合。

(5) 前各号の他、当社の責めに帰すべからざる事由による場合。

(個別契約の有効期間)

第9条 

個別契約の有効期間は、申込者が、申込書を当社に提出し、当社がかかる申込を承諾する旨の通知を申込者に発した日から、本条件表(5)に定める業務期間の満了日または対価の支払い完了日のいずれか遅く到来する日までとする。

(対価)

第10条 

申込者は、本サービスの利用に関する対価(以下、「対価」という。)として、本条件表(7)に定める媒体価格および本条件表(8)に定める本件業務価格の合算金額を当社に支払うものとする。

2.広告掲出期間または設置場所の変更等で本条件表(7)に定める媒体価格に変更が生じる場合もしくは印刷する際の仕様または数量の変更等で本条件表(8)に定める本件業務価格に変更が生じると当社が判断した場合は、当社が指定する書式(価格以外の変更内容の詳細を含む。)の「変更申入書」を申込者に発行し、申込者がかかる変更に対する「承諾書」を書面(電子メールを含む。)で発行することにより価格等を変更するものとする。

3.申込者は、対価を本条件表(9)に定める支払条件に従い、当社に支払うものとする。

4.当社の責めに帰すべき事由以外の事由により申込者が、個別契約成立後に広告物の印刷・掲出を中止した場合、実際の掲出の有無に関わらず、本条件表(7)に定める媒体価格の全額および本条件表(8)に定める本件業務価格のうち、既に発生した金額を対価として当社に支払う義務があることを予め承諾する。

5.個別契約の有効期間中に租税関連法令が改正され、消費税および地方消費税率等が変更された場合には、申込者から当社に対し支払う対価に係る消費税および地方消費税額も自動的に変更されるものとする。

(知的財産権の帰属)

第11条 

本サービスに関して生じる著作権その他の知的財産権(以下、「著作権等」という。)の帰属は、以下の各号のとおりとする。

(1) 申込者が単独で行った創作、発明、考案(修正、変更その他の翻案を含む。以下、「創作等」という。)から生じた著作権等については、申込者単独に帰属する。

(2) 当社が単独で行った創作等は、当社単独に帰属する。

(3) 申込者、当社または第三者が従前より保有する著作権等は、各保有者に帰属する。

(4) 申込者および当社が共同して創作等を行った場合は、当該創作等に関する著作権等の帰属は、申込書と当社が協議して決定するものとする。

(再委託)

第12条 

当社は、本件業務の全部または一部を第三者に対して再委託することができるものとし、申込者は予めこれを承諾するものとする。

(譲渡禁止)

第13条 

申込者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位ならびに個別契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとする。

(機密保持)

第14条 

申込者および当社は、個別契約の履行に関して相手方から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供または電子メール等電子的に提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、以下の第1号から第4号までに該当するもの(以下、「機密情報」という。)について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、個別契約の履行に従事する者(第12条に基づく本件業務の再委託先を含む。)に使用させる場合または第3条第5項を履行する場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとする。

 () 文書その他有形の方法で開示される場合には、「秘密」「専有財産」その他の記述によって秘密であることが明示的に指定されている情報。

 () 口頭その他無形の方法により開示される場合には、開示のときに秘密、専有財産またはそれと同等のものとして特定された情報。ただし、開示当事者が開示後30日以内に文書にて機密情報であることを確認しない場合は、開示後30日の経過をもって機密情報としては扱われないものとする。

 () 当社の本件業務遂行に関する情報。

 () 個別契約締結の事実およびその交渉経過に関する情報。

2.前項にかかわらず、個別契約の履行に関して以下の各号の一に該当する資料および情報は機密情報に含まれないものとする。

 () 既に公知のものまたは自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの。

 () 既に保有しているもの。

 () 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの。

 () 相手方から書面により開示を承諾されたもの。

 () 機密情報によらずに独自に開発しまたは知り得たもの。

3.申込者および当社は、相手方から提供を受けた機密情報について、個別契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受けるものとする。

4.本条の機密保持義務は、個別契約が終了した後も継続するものとする。

 

(反社会的勢力の排除)

第15条 

申込者は、自社、自社の親会社、子会社および関連会社、並びに、これらの役員、従業員、主要な株主および取引先(その役員、従業員を含む)等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力またはこれに準ずる者に該当せず、かつ関与していないことを将来にわたって表明し、保証するものとする。

2.申込者は、前項に反する事実を発見した場合は、直ちに当社にその旨を報告するものとする。

(解約およびサービス停止)

第16条 

当社は、以下の各号のいずれかに該当した場合、申込者への催告、その他何らの手続きを要することなく、申込者との間で個別契約の全部または一部につき履行を停止し、または解約することができるものとする。この場合、当社は、当該履行の停止または解約についていかなる責任も負わず、申込者に対して損害賠償の請求ができるものとする。

() 申込者が本利用規約、個別契約、または媒体資料の定めに違反したとき。

(2) 申込者が本サービスの対価を請求書に記載された支払期限までに当社が指定する銀行口座宛に振込送金の方法で支払ったことを当社で確認できないとき、およびその他債務の支払を怠ったとき。

(3) 申込者が監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき。

(4) 申込者が支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または、自己の振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りになったとき。

(5) 申込者に信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき。

(6) 申込者が第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき。

(7) 申込者が破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに準じる倒産手続の開始を自ら申立て、もしくは申立てられたとき。

(8) 申込者に解散の決議がなされたとき。

(9) 申込者が第7条、第13条、第14条第1項、第3項、第4項、第15条に定める表明、保証または義務に違反したとき。

(10) 当社に災害、労働争議等、本サービスの履行を困難にする事由が生じたとき。

(11) 申込者が、当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき。

(12) 前各号に準ずる経済的または社会的信用を損なうおそれのある事由があったとき。

2.当社は個別契約が終了するまでの間、やむをえない理由があるときは、申込者に対し2週間前までに書面により予告することで、当該予告期間の満了をもって個別契約を中途解約することができるものとする。

(損害賠償・違約金)

第17条 

申込者または当社が故意または過失により、本利用規約または個別契約の定めに違反して相手方に損害を与えた場合、直ちに相手方に対し、当該損害を賠償しなければならない。なお、当社が申込者に対して賠償する損害賠償金額は、その上限を個別契約の本条件表(7)に定める媒体価格相当額とする。

2.申込者が第9条に定める個別契約の有効期間中に広告物の掲出を中止したことに伴い当社に損害が発生した場合、申込者は当社に対し損害賠償義務を負うものとする。

(存続条項)

第18条 

第9条に定める個別契約の終了後においても、第7条、第8条、第11条、第14条、第17条、第19条、第20条および第21条については期間を定めることなく有効に存続する。

(準拠法)

第19条 

本利用規約および個別契約の有効性、解釈および履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

(管轄)

第20条 

本利用規約および個別契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(協議)

第21条 

本サービス、本利用規約および個別契約に関して生じた疑義については、申込者と当社で信義に則り、誠実に協議して解決するものとする。

(利用規約の変更)

第22条 

当社は以下の各号の場合に、当社の裁量により本利用規約を変更することができ、申込者はこれを予め承諾するものとする。

(1)本利用規約の変更が、申込者の一般の利益に適合するとき。

(2)本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2.前項により、当社が本利用規約を変更する場合、本利用規約を変更する旨および変更後の利用規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の1ヶ月前までに、当社が運営するWEBサイト(URLhttps://roadcast109.com)への掲載によって申込者に発表するものとする。ただし、本利用規約が変更される場合、重大な内容を含む約定の変更については申込者に対して、変更後の約定について当社が承諾を求めることがあるものとする。

3.変更後の本利用規約の効力発生日以降に、申込者が本サービスを利用したときは、本利用規約の変更に同意したものとみなす。

 

以上

 

最終更新履歴202163

 

 

(別紙)

ROADCAST広告利用申込書

申込者は、別紙「ROADCAST広告利用規約」(以下、「本利用規約」という。)に同意し、東急株式会社(以下、「承諾者」という。)に対して、以下の条件表(以下、「本条件表」という。)の条件にて本サービスの利用を申込みます。なお、本申込書で用いる用語については、本申込書において特段の定めがない限り、本利用規約において定めるとおりの意味を有するものとします。

 

住  所:●●●          

申込者    会   社  名:●●●          

     担当者名:●●●          

<条件表>

(1)  広告商材の名称

 

(2)広告掲出期間

 

 

(3)広告掲出条件

 

 

(4)本件業務の内訳

 

 

(5)本件業務の業務期間

 

 

(6)入稿・納品

 

 

(7)媒体価格

 

 

(8)本件業務価格

 

 

(9)支払条件

 

 

(10)特約事項

 

 

 

以上